2010.4.29
木から転落、バッグのひもが首に…小５死亡(読売新聞)
２９日午後４時１５分頃、名古屋市緑区西神の倉の熊野北公園で、同市天白区平針、会社員杉山博一さん（３９）の長男で小学５年の颯(はやて)君（１０）が木からぶら下がっているのを、近くの女児（８）が見つけ、両親を通じて１１０番した。
木の枝にひっかかったショルダーバッグのひもで首をつった状態で、病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
緑署の発表によると、木はマテバシイで高さ約５メートル、直径約３０センチ。ショルダーバッグは約３メートルのところで幹と枝の間に挟まっていた。
緑署は木に登っていた颯君が何らかの原因で転落し、ショルダーバッグのひもが首にかかったとみている
颯君は、同日午後１時頃から公園で友人数人と野球をして遊んでいた。午後２時半過ぎに友人らは公園を離れたが、気づいたら颯君がいなくなっていたという。友人らによると、颯君は時々、木に登って遊んでいたという。
(2010年4月29日読売新聞）
2010.4.28
ＧＷ ８６遊具使えず(asahi.com)
【県営公園 １割が「危険」】
●安全基準満たさず老朽化も
春の大型連休に、遠出を控え身近な公園で遊ぼう、という子どもたちや親に、気の毒な知らせだ。県内１２カ所の県営公園にある遊具７６８基のうち１割が、「危険だ」として使用禁止になっている。せっかく公園に出かけても、お目当ての遊具で遊べないかもしれない。
県によると、今のところ、使用再開のめどは立っていない。
春日井市の県営朝宮公園。木々の緑が美しい公園の一角に、デーンと大型の複合遊具が構えている。いくつもの滑り台があり、ネットで上り下りができるほか、渡り橋でほかの遊具に行き来できるようになっている。天気のいい休日なら、子どもたちの歓声が聞こえてきそうだが、最初に目に付くのは「使用中止」の張り紙だ。
県によると、公園にある遊具を少しでも長く使おうと、今年１月から３月にかけて、県営公園１２カ所のうち、遊具を備えた１１カ所の遊具７６８基全部を点検した。その際、日本公園施設業協会が示す安全基準に照らしたところ、複合遊具でネットの編み目の幅が広いものがあったり、木の一部が腐食したりと、「危険」と見なされる遊具が相次いで見つかった。現在、所々の遊具で修復は進んでいるが、県が把握している分では、多いところで名古屋市名東区の牧野ケ池緑地で２３基、小牧市の尾張広域緑道で１８基が使用中止になっているという。
協会の基準では、使用禁止の明確な指針はない。だが、子どもが遊んでいてけがをする危険性があることから、県は１０公園にある８６基の遊具の使用禁止を決めた。うち２割で、木の腐食や金具のさびなどの老朽化が進んでいた。
県の建設予算が頭打ちになる中、補修予算も限られ、遊具がいつ直せるかのめどは立っていない。県の担当者は「多くの方が利用するところなど、優先順位をつけて少しでも早く使えるようにしたい」と話している。
（2010年4月28日asahi.com）
2010.4.28
老朽化遊具が高齢者向け器具に 明石市が順次更新(神戸新聞）
老朽化遊具が高齢者向け器具に明石市が順次更新
明石市内で都市公園の遊具が老朽化していることから、市は遊具を設置している約３００公園のうち、１５０公園の遊具を順次更新している。整備から４０年以上たって地域の子どもが減り、高齢化が進行。大半の公園で、ブランコや鉄棒といった子ども向け遊具が、高年層向けの健康遊具に取って代わっている。
市は「公園施設長寿命化計画」に基づき、２００９年度から５年間で古くなって特に危険な遊具や、処分制限期間（木製＝７年、金属製１５年）を超えた遊具を順次更新している。０９年度は２３公園で更新を終え、１０年度は３７公園で取り換える。
市が公園ごとに地域の人口構成を調べたところ、０９年度は更新対象の２３公園のうち、２１公園で地域の６０歳以上が３０％超、１４歳以下が１５％未満だった。
これらの公園では、地域との協議の上で、一部の遊具を「背伸ばしベンチ」にした。
１９６４年に整備された人丸山公園（人丸町）には、コンクリート製の急斜面や上り棒を組み合わせた複合型遊具があったが、６０歳以上が３９％、１４歳以下は１０％という人口構成を踏まえて背伸ばしベンチに代えた。
同公園の再整備で、地元窓口となった柿本神社の岩林誠宮司（６２）は「安全・安心、健康志向の時代にふさわしい公園になって喜んでいる。だが、子どもの姿が減ってしまったのはさびしい」と話す。
市は今後も、地域の人口構成や地元意向に沿って遊具の更新を進める。
（2010年4月27日 日本経済新聞）
2010.4.27
子供の事故予防へ携帯サイト 消費者庁(日本経済新聞）
福島瑞穂消費者担当相は27日の閣議後記者会見で、ライターによる火遊びなどの製品事故が相次いでいることを受けて、子供の事故予防情報を知らせる携帯電話サイトを今夏ごろ新設することを明らかにした。
福島氏は「保護者はパソコンを立ち上げる暇もないほど忙しい。携帯電話からの情報発信が子供の事故防止につながる」と説明した。
サイトでは、事故を防ぐための年齢や場所ごとのアドバイスや安全チェックリストなどを掲載。メールマガジンでも注意喚起する。同庁が約50の行政機関や関係団体などにヒアリングした結果、携帯サイトが必要だという声が多かったという。
福島氏は新たな安全基準作りを進めているライターだけでなく、子供による事故が目立つ他の製品や遊具についても「メーカーに調査結果を幅広く提供し、製品改良を促す」との考えも示した。
（2010年4月27 日本経済新聞）
2010.4.25
女児、遊具で指骨折(読売新聞）
２４日午後４時頃、土浦市高岡の新治ふるさとの森桜山展望広場の遊具で遊んでいた同市藤沢、市立小６年の女児（１１）が遊具の滑車とワイヤの間に左手の中指を挟まれ、骨折する重傷を負った。
土浦署の発表によると、女児は友人とともに、ワイヤにかけた滑車下のロープにぶら下がって約３０メートル滑る「モンキーターザン」で遊んでいた。滑り終え、ロープを持ってスタート地点に向かって歩いていたところ、滑車とワイヤの間に指を挟んだという。遊具は土浦市が管理していたという。
（2010年4月25日 読売新聞）
2010.4.25
公園も全面禁煙に 千葉県柏市「子どもの遊び場こそ」(asahi.com)
千葉県柏市は２３日、４５０の公園を含めた市有の公共施設５８９カ所の敷地内を全面禁煙にすると発表した。世界禁煙デーの５月３１日から実施する。厚生労働省では「公園を明確に禁煙とする自治体は聞いたことがない」としている。
柏市は、４年前から小中学校の敷地内の全面禁煙を実施している。今回は、市役所や各種の会館、道の駅など建物のある施設の敷地内だけでなく、４５０ある大小の公園の全面禁煙を打ち出した。理由について、市は「子どもたちが遊ぶ場所でこそ、受動喫煙の危険をなくさなければ」としている。罰則はない。特にパトロールをして見張ったり、看板を立てたりはしないが、市の広報などを通じて周知徹底を図るという。
受動喫煙の問題を研究する産業医科大の大和浩教授は「遊具のある公園で、子どもの前で大人がたばこを吸う姿を見せること自体が問題だ。柏市の姿勢は高く評価できる」と話す。
（2010年4月24日asahi.com）
2010.04.22
高齢者向け健康遊具設置へ 背筋伸ばせるベンチ、足腰鍛える階段… 都留、今年秋にも城南公園に （山梨日日新聞）
都留市は今秋をめどに、同市上谷１丁目の城南公園に高齢者向けの健康増進遊具を設置し、介護予防公園としてリニューアルする。一人暮らしで閉じこもりがちな高齢者らが気軽に運動できる場を提供し、介護予防につなげたい考え。
市健康推進課によると、高齢者向け遊具は、都内の公園などで導入が進んでいるが、県内では珍しいという。導入するのは、体に負担を掛けずに背筋を伸ばせるベンチや、足腰を鍛え平衡感覚を強化する手すり付きの階段、足を伸ばして柔軟性を上げる器具など、５基程度。効果的な利用方法などを記した案内板も用意する。
高齢者向けだが、子どもから大人まで利用可能な設計。時間に関係なく、一人でも利用できるため、閉じこもり防止にもつながると期待できるという。総事業費は３００万円で、厚生労働省の地域介護・福祉空間整備推進交付金を充てる。
同課によると、同市の高齢化率は２３・６％（２００９年１０月現在）で、全国平均を１ポイントほど上回っている。同公園は高齢者の利用が多く、市が整備した谷村地区の文化財などを巡る遊歩道のルート上にあるため、ウオーキングと組み合わせた利用方法も提案する。市は「自主的な体力づくりや健康維持に公園を活用してほしい」としている。
（2010年04月22日山梨日日新聞）
2010.04.21
幼稚園に手作り木製遊具贈る (中国新聞）
広島市安佐南区緑井地区の住民が、地元の緑井幼稚園に手作りした木製遊具をプレゼントした。23日に園児たちに披露する。遊具はヒノキ製で、高さ約３・４メートル、幅約２・５メートル。２階建ての構造で、階段で上り下りする。子どもの隠れ家をイメージし、「みどりいハウス」と名付けた。
遊具を作ったのは、ＪＲ緑井駅前にある「住民サロン」で活動している55～80歳の住民男性７人。運営管理長の吉野宣生さん(80)が２月、幼稚園の関係者から「遊具がほしいが高額で買えない」と相談を受け、メンバーとともに遊具を手作りすることを決めた。
メンバーで建築士の溝畑聖さん(55)が設計。日曜大工で培った特技を生かしながら約１カ月かけて完成させた。資材の購入費は、地元の社会福祉協議会や青少年育成連絡協議会などが負担した。
(2010年4月21日中国新聞）
2010.04.19
遊具１割「使用禁止」 愛知の県営１０公園(中日新聞）
愛知県大府市の「あいち健康の森公園」など、県営の公園１０カ所に設置されている遊具のうち、１割以上が新しい安全指針による点検で不適合となり、長いもので今年１月から使えなくなっている。
県は修繕計画を「これから検討する」といい、春の行楽シーズンを迎え、公園職員も対応に苦慮している。県によると、使用禁止になっている遊具は、一部不可も含めると１０公園７６８基のうち８６基に上る。名古屋市名東区の牧野ケ池緑地が５６基中の２３基、健康の森公園では６１基中１３基など。
県では、「遊具長寿命化計画」を策定するため、今年１月から３月にかけてあらためて遊具の安全点検を実施した。２００８年８月に改訂された国の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」に従い、その中に引用されている日本公園施設業協会の「遊具の安全に関する基準」に照らした。基準では子どもの体が挟まらないように、柵やネットなどの間隔が中途半端な広さの１０～２３センチは不可などと設定されている。点検の結果、１０公園の遊具のほとんどが０８年以前に設置されており、多くはこの基準に引っ掛かったという。
指針では使用禁止などと定めてはいないが、県は安全確保の観点から独自に使用を取りやめる判断をした。４分の１近くの遊具が禁止になっている健康の森公園では、滑り台とはしごなどを組み合わせた大型複合遊具が、主にネットの“不合格”でほとんど使えない。滑走遊具「ロープウエイ」も、乗り台に上がる階段状の丸太の間隔が不可で禁止になった。
同公園は、禁止遊具にはロープを巻き「修繕等を検討中であり方向性が決まり次第お知らせする」という紙を付けた。
県公園緑地課は「指針には、重大な事故を起こす可能性がある場合に対策を講じることが明記されている。予算の関係もあり、優先順位を決めて対処していく」としている。指針を設けた国土交通省公園緑地・景観課の担当者は「安全管理に関する基本的な考えを示したもので具体的対応は自治体に委ねられている。ほかでどのような運用をしているか把握していない」と説明。
ただ「自治体の安全意識が高まり、管理レベルが上がるきっかけになっているとしたら、良いことだ」と話している。
三重県は１～３月、県営都市公園５カ所の遊具５７基を点検したが、改訂された安全指針に不適合の遊具はなかった。岐阜県では、日本公園施設業協会の基準を踏まえた点検を実施しているが、基準を満たさない遊具は見つかっていないという。
名古屋市では「古い基準の遊具が即座に危険なわけではない」（緑地施設課）との理由で、個別の遊具が新基準に適合するかどうかの調査はしていない。老朽化に伴う更新時に新基準に合った遊具を順次導入している。
（2010年4月19日中日新聞）
2010.4.18
ダンクシュートでバスケゴール倒れ小６男児重傷 八潮(産経ニュース）
１８日午前９時１５分ごろ、埼玉県八潮市中央の市立八幡小学校の校庭で、高さ約３・２５メートルの鉄製のバスケットゴールが倒れ、同市の別の市立小６年の男児（１１）が右手の薬指と小指に大けがを負った。
草加署の調べでは、男児は高さ約９０センチの朝礼台からダンクシュートして、約２・６メートルの高さにあるゴールのリングにぶら下がったところ、ゴールが倒れたという。
男児は地元の少年バスケットチームに所属。午後から同校で試合があり、チームの仲間と練習していたという。
ゴールは本来、鉄製のくいやコンクリート製の重りなどで倒れないように固定されていた。この日は、地元の少年野球チームが校庭を使うため、重りなどを外してゴールを移動。当時、ゴールは固定されていない状態だったという。
(2010年4月18日産経ニュース）
2010.04.16
公園遊具で４歳女児が右ひざ切る/相模原(カナロコ）
相模原市は16日、市立相模原麻溝公園（南区麻溝台）で、女児（４）が遊具を固定していたくぎで右ひざを切るけがを負った、と発表した。
同公園の指定管理者・市みどりの協会によると、女児は14日午後５時半ごろ、母親と同公園こども広場にある遊具「足跡ボードウォーク」のデッキ部分で遊んでいたところ転倒した。その際、ボードを固定していたくぎが約５ミリ浮いていて、けがを負ったという。
同協会は16日までにくぎを直すとともに、再発防止を図るため、公園内の遊具を緊急点検した。
（2010年4月16日カナロコ）
2010.04.14
【こども】砂場遊びの効用 自発的な遊びの中に意味のある変化（産経ニュース）
女子大のキャンパスにスコップやバケツを持った子供たちの姿がちらほら－。先月末、同志社女子大学京田辺キャンパス（京都府京田辺市）の一角に、教育や研究の実践の場として「砂場」が完成した。「犬や猫のフンが不衛生」「洋服が汚れるから」と敬遠する向きもある砂場。だが、研究者は「砂場遊びには子供たちのさまざまな発達の可能性が秘められている」と指摘している。（岸本佳子）
◆大好きな場所
砂場は縦３メートル、横６メートル。地元で採取された上質の砂を使っている。同大学現代社会学部現代こども学科の学生と子供たちが触れ合うなど、授業で活用したり、地域の子育て支援の場にもなればという。４月上旬、学生とボランティアを通じて交流のある４組の親子が集まった。子供たちは砂場に到着すると、遊具を手にして砂をすくったり、砂山に登ったり、転がってみたり。３歳の息子を連れてきた母親（３９）は「子供は砂遊びが大好きです。ここは砂の質がとてもいいですね」と喜ぶ。
『〈砂場〉と子ども』（東洋館出版社）などの著書がある同学科の笠間浩幸教授は「砂場は子供の発達に大きな役割を果たしているのです」と話す。笠間教授は平成１６年から京都市内の保育園で、砂遊びする子供たちの様子を観察している。ビデオや写真に収めた内容を分析したところ、発達段階に応じて遊びの内容が意味のある変化を遂げていることが分かった。
１歳児の特徴は「砂で遊ばない砂遊び」。両手にスコップなどおもちゃを持ち、道具の操作そのものを楽しんでいる。
徐々に「砂をすくう」動作などを学習し、早い子供では２歳後半ぐらいからトンネルや山を作るなど、手で砂の感触を楽しみながら遊ぶようになる。言葉が増えるとともに、砂場の中で「ごっこ遊び」も盛んになる。４、５歳になると、基地を作ったり、電車や車を走らせたりするなど、砂場全体を一つの舞台ととらえるような遊び方もできるようになる。
◆秘める発達の可能性
「砂場で山を作ったりくずしたりしながら科学に触れることもあれば、ごっこ遊びなどを通してコミュニケーションの力や社会性もはぐくまれる。砂場遊びはさまざまな発達の可能性を秘めていると思います」
笠間教授によると、日本で砂場が普及するようになったのは明治時代後半から大正時代で、幼稚園を中心に広がっていった。
当時、教育関係者の間では教師主導の堅苦しい教育にかわり、子供の自発的な意欲や子供の持つ力を引き出すような教育のあり方が重視される傾向にあり、「砂場が、その考え方とぴったり重なったのではないか」という。「汚い」というイメージから砂場遊びを敬遠する家庭もある。笠間教授は「汚いと思っているのは大人です。子供の世界をぜひ、見直してほしい」と話している。
■１９年度は前回調査比２０００基減
国土交通省が３年ごとに行っている「都市公園における遊具の安全管理に関する調査」によると、平成１９年度に全国の公園にある砂場は６万１４６６基。踏み板式ぶらんこ、すべり台についで多く、やはり公園の人気者だ。ただ、１０年度から１６年度にかけては増加傾向にあったが、１９年度は前回調査より約２０００基減少。笠間教授は「公園のリニューアルの際になくなるところもあるようだ」と話す。
（2010年4月14日産経ニュース）
2010.04.13
遊具広場、囲って安心？孤立？…都立公園(読売新聞)
東京都が今年度から、都立公園内の遊具広場を人の背丈ほどの柵で囲うという、全国でも珍しい取り組みを始める。幼い子どもを狙う犯罪が増える中、不審者から子どもを守るのが狙いだ。犯罪学の専門家らは「安心して遊ばせることができる」とその効果に太鼓判を押すが、「囲いの中が地域から孤立しないか」との慎重論も出ている。
公園は地域住民の交流の場ともなっているだけに、今後議論を呼びそうだ。今回、柵が設けられることになる都立城北中央公園。練馬と板橋の両区にまたがる約２６万平方メートルの広大な公園で、周辺住民たちの憩いの場だ。このうち、柵で囲われることになるのはブランコやジャングルジムなどの遊具が並ぶ一帯約３０００平方メートルだ。
「安全のためならどんなことでもしてほしい」。遊具で長女（２）を遊ばせていた母親（３９）はこう歓迎する。つい先日も、近くの公園で、知り合いの子どもが不審な男に執拗(しつよう)に声をかけられたといい、「子どもを安心して遊ばせる場所が欲しい」と打ち明ける。
昨年、都が子育て世代の都民ら計約１７６０人を対象に実施した調査では、子育てに必要な環境として挙げられた回答は「公園や遊び場」（４５％）と「治安の良さ」（４０％）が上位を占めている。こうした中、都が打ち出したのが都立公園の遊具周辺に柵を巡らせる計画だ。
今年度から３か年で数億円をかけて都内７８の都立公園のうち、１２公園に設置する。
柵は金属製か木製で高さ約１・８メートルを予定。簡単に乗り越えられないような構造にする予定だが、「監獄のようにならないよう、金網などは避けたい」（担当者）という。
警備員などは置かないが、「子連れの大人以外は立ち入り禁止」などという看板を設置し、職員の巡回も強化する。
◆ＮＹやロンドン先進事例を参考◆
都が参考にしたのがニューヨークやロンドン、パリなど欧米の先進事例だ。
清永賢二・日本女子大教授（犯罪行動生態学）によると、米国では１９８０年代頃から公園を柵で囲う取り組みを開始。柵内にカメラを向けることや、むやみに子どもに話しかけることも禁止した結果、子どもへの性犯罪が激減したといい、「不審者の接近を遮断するのに極めて有効」と話す。
一方で、慎重な見方もある。公園の安全対策に詳しい中村攻(おさむ)・千葉大名誉教授（地域計画学）は「公園は地域住民の交流の場。囲いだらけにすれば、地域から孤立し、公園そのものの意義が死んでしまう」と警告。さらに「柵の中は安全と思いこみがちだが、いったん不審者が侵入すれば逃げ場がなくなり、むしろ危険だ」と指摘し、「必要なのは地域とともに子どもを育てる視点で、欧米の対策を直輸入することが最善とは思わない」と強調する。都の幹部も「行政が細かいルールを押しつけず、自由に遊べるのが公園本来の姿なのだが……」と本音を漏らしている。
（2010年4月13日読売新聞）
2010.04.11
大人が楽しむ公園遊具 尾張旭市が設置完了(中日新聞）
尾張旭市は「健康遊具」の設置事業を３月末で完了した。体を伸ばしたり、腹筋運動したりと大人向けの“遊具”で、１７カ所の公園に計５３台を設けた。公園は子どもだけでなく、大人も楽しむ場に様変わりしてきている。
健康遊具は近年、各地で急増している。国交省の全国調査では、１９９８年は約５７００台だったが、２００７年は約１万５１００台と倍以上に。メーカーでつくる社団法人日本公園施設業協会（東京都中央区）は「高齢化社会で、子ども向けだった公園を、お年寄りに使ってもらえるよう自治体が考え始めた結果。メーカーもリハビリの専門家に意見を聞き、ニーズに合うものを開発している」と話す。
尾張東部は０６～０８年度を中心に増加。瀬戸市は１７カ所で３５台、日進市は７カ所で３４台、豊明市は５カ所で１１台、長久手町は２カ所で２台ある。東郷町はない。健康都市を掲げる尾張旭市は２００４年度から、市内のウオーキングコース沿いの公園に１カ所３台を基本に設置。１０年３月、南栄町の新池交流館周辺にツボ押し付き「背のばしベンチ」と「フィットネスぶら下がり」を整備し事業を完了した。総事業費は６年間で約１６５０万円。
市都市整備課によると、人気があるのは、ばねの付いた台に乗りひざの屈伸をする「ジャンプステップ」（維摩池）と、回転する台に乗り腰をひねる「ツイストバー」（同）、背中や腰を伸ばす「伸腰器（しんようき）」（城山公園）。維摩池で毎日使うという主婦（６９）は「足が悪くなり、リハビリと思って使い始めた」と話す。城山公園で伸腰器を使っていた主婦（６２）は「背中を思い切り伸ばせて気持ちがいい。犬の散歩と合わせて毎日やる。好きな時間にできるのがいい」と満足そうだ。
ただ、一般の遊具に比べて可動部分が多くて摩耗しやすく、補修費の負担が大きいのが難点。いたずらで壊されることもあり、市職員が巡回点検している。また、遊具はあくまでも大人向き。同課は「高齢者だけでなく『子どもを遊ばせながら自分も楽しめる』と若い親に人気です」としながらも「危険なので、子どもは利用できません」と念を押していた。
(2010年4月11日中日新聞）
2010.04.04
都市緑化フェア控え改修進む 鹿児島市の吉野公園（南日本新聞）
正門から花時計、噴水、桜島を望む鹿児島市の県立吉野公園。九州新幹線全線開業に合わせて３～５月に開かれる２０１１年の全国都市緑化かごしまフェアのメーン会場として、１９７０年の開園以来となる大改修工事が進んでいる。
国の補助を受けた県の都市公園整備事業で、２００９年度は５億７４００万円をかけて、フェアの下準備となる基盤改修をした。トイレや売店を改装、正面通路の直線花壇を植え替えた。老朽化していた管理事務所も新築され、広さは３倍以上の５３０平方メートルになった。夏ごろまでには写真パネルを展示した休憩室のほか、緑化相談や、関連図書を置いて学習もできるなど、緑に関する情報発信の場を設ける。
公園のシンボル噴水も、新しい顔へ生まれ変わる。以前はワンパターンだった水形が、水量や噴出口の数、飛距離を調整して十数種類に変化。見て飽きない感じに改修されたという。５月の大型連休ごろから楽しめる。児童広場は遊具類の交換を進めている。古い遊具を撤去・補修作業中の区域は使用できないが、設置を終えた大小計１０基は遊べる。
１０年度は、フェアに対応した屋外ステージの着工など整備が本格化する。ステージは休憩所を兼ねた多目的施設で、雨天でも式典やイベントが可能。このほか、庭園改修や展望台補修など約２億円をかけて工事する。
(2010年4月4日南日本新聞）
2010.04.01
消費ナビ：消費者庁の「子どもを事故から守る！プロジェクト」とは。(毎日新聞）
◇情報一元化し対策、指導
◇省庁管轄の「すき間」に対応
病院とも直接連携
消費者庁が「子どもを事故から守る！ プロジェクト」を進めている。縦割り行政の弊害を改め、事故情報を一元化するとともに、４月からは全国の医療機関約１０施設から直接情報を受け取って事故防止につなげる。
事故情報の集約は経済産業省、国土交通省、文部科学省などが既に取り組んでいるが、国交省は公園の遊具など、文科省は学校施設と、それぞれの管轄分野にとどまっている。省庁間の連携も少なく、管轄のはっきりしない分野での事故情報がすっぽり抜け落ちるなどの弊害も指摘されている。
保護者が仕事などで夜まで不在となる家庭の小学生が放課後を過ごす学童保育での事故もその一つだ。国民生活センターの調査によると、０８年度に全国の市区町村が把握した事故件数は１万１０３４件（入院１１０件、死亡０件）に上る。このうち、具体的な内容まで市区町村が把握していたのは全体の半数以下の４８０４件（入院８１件、通院３５８９件、施設で手当て１９１件など）に過ぎない。０８年７月、神戸市で学童保育中の子ども２人らが鉄砲水のために死亡した水難事故が事故事例としてカウントされておらず、センターは「行政が実態把握しきれていない現状の反映」とみる。
事故への対応については「施設から報告を受けている」と答えた市区町村が８４・３％、「報告制度がない」が２７・１％だった。報告体制のある市区町村のうち「収集した情報を集計している」は６０・２％、「事故報告を分析して事故防止策を立てている」も６２・９％に上った。しかし、「事故報告の分析を施設や利用者に提供している」は３３・７％に過ぎず、情報が有効活用されていないことが浮き彫りになった。
学童保育は、共働き家庭の増加で利用希望者、施設数ともに急増し、事故やけがの実態把握が急務になっている。しかし、現状では行政機関に事故情報を集める義務がなく、厚生労働省も事故の実態を把握できていない。消費者庁は「プロジェクトを機能させることで、利用者の立場から正確な情報集めを進め、安全対策に結びつけたい」と話している。【藤田祐子】
◇子の商品購入時の最優先項目、「安全性」…日本人５１％・外国人７４％
ＮＰＯ法人ＮＣＯＳ（Ｎｉｐｐｏｎ Ｃｏｎｓｕｍｅｒｓ Ｖｏｉｃｅ ｆｏｒ Ｂｅｔｔｅｒ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ＝松本恒雄理事長）の調査（０８年）では、小学生以下の子どもを持つ母親が子ども用の商品を購入する際の最優先項目は（１）安全性（５１％）（２）デザイン（１７％）（３）使い勝手（１５％）－－の順だった。
同じ質問に対し、日本在住の外国人の母親は（１）安全性（７４％）（２）デザイン（８％）（３）耐久性（５％）、ブランド（同）（５）価格（４％）－－と回答しており、外国人の母親の方が安全性を最優先する傾向が強かった。また、日本の母親が商品の安全性を確認する方法は（１）製品表示（３３％）（２）カタログ（２０％）（３）友達の口コミ（１８％）（４）インターネット（１０％）、店舗の販売員（同）－－の順で、自ら調べるよりも受動的に得た情報を基にする傾向がみられた。
同法人理事のタン・ミッシェル帝塚山大教授（公共政策）は「子どもの安全について、保護者の情報収集力はまだ不十分だ。日本には、子どもの安全に関する一元化された情報がないことの裏返しともいえる。消費者庁の今後の取り組みに注目したい」と話している。"
(2010年4月1日
毎日新聞)